年金のいろいろ

社会保険庁の体質について、様々な問題が明らかとなり、社会保険庁という機関の存在自体を問う声も多く上がってくるようになってきました。
社会保険庁の改革案として現在決定しているのは、下記のような内容のようです。ただし、それぞれの思惑で各政党がバッシングし合っている現在の国会の状況から、今後、その内容が遂行されるかは不透明だと言われています。

新組織
・ 2008年10月、社会保険庁から分離
1.健康保険の新たな保険者である「全国健康保険協会」（非公務員型公法人）
2.保険医療機関の指導監督等の部門（地方厚生局）

・2010年1月、社会保険庁の業務を移行
3.公的年金の運営業務を担う「日本年金機構」（非公務員型公法人
） 4.公的年金の財政責任・管理運営責任を担う部門（厚生労働省）
船員保険を労働保険と全国健康保険協会に移管し、社会保険庁は廃止。

様々な経緯のもと、このように決定している社会保険庁改革ですが、その問題点も数多くマスコミにより取り挙げられています。

例えば、「“非公務員型公法人”とうたっているものの、結果的に現在の社会保険庁の職員が運営するのであれば、悪い体質を変えることが出来ず、根本的な解決にならない」や、職員はもとより、これらを管轄する国家公務員の体質が改善されなければ、表面上が変わっただけで中身が変わらない」などです。

また、他のニュースにより、この年金や社会保険庁の問題が水面下に潜ってしまうことも問題点として指摘されています。